2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
実は、質疑当日に、内閣府の防災担当の方から当局に大臣の答弁案についての御照会が朝ありまして、それを拝見して、私ども、意見はないよと答えたことを多分察して、そういうふうにおっしゃったんだと思います。
これまでに内閣府では、自治体の防災担当部局に対しましては、個別避難計画の作成に関して所要経費について地方交付税措置を講じていることや、策定手順を明示した具体的な取組指針の提示など、通知を発出して関係部局で連携を促しているところでございますけれども、さらに、自治体の福祉部局への周知を徹底するために、内閣府と厚生労働省が連携をして福祉部局と防災部局に対して改めて、個別避難計画の作成に関する地方交付税措置
それについて防災担当大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、実は災害対策基本法上、防災担当大臣の所管ではないということでありましたので、この辺どういう法的整理になっているのか、まずはこの点について大臣から整理についてお伺いできればと思います。
○小泉国務大臣 原子力防災担当大臣としては、自治体の皆さんと一緒に避難計画作りをする。それは、ここまでできたからもう大丈夫だということではなくて、随時必要な見直しはしなければいけないものだと考えています。
○荒木政府参考人 作業部会の件でございますけれども、作業部会の開催に当たりましては、庶務である我々内閣府の原子力防災担当が、関係道府県と様々な課題の検討等を踏まえ、まず課題の設定をさせていただきます。その上で、設定された課題に応じて、オブザーバーである市町村を含む構成員の中から関係者を集めて、開催日などを調整する。
○逢坂委員 経産大臣からの答弁はそうなんですけれども、防災担当、避難計画担当大臣としての認識はどうかと私は聞いているんです。経産大臣と一緒なら一緒ということでもよろしいですし、多少そこは違うんだということであれば、まさに避難計画担当大臣でありますから、自分の言葉できちんとお答えいただきたいと思います。
言わば鬼っ子のようになっているこの原子力避難道整備でありますが、今、政府がグリーン化を強く推し進める中で、まさに脱炭素電源として重要な原子力についてしっかりと進めなきゃいけない中で、小泉大臣は、原子力防災担当大臣として、この経産省、国交省等も統括、相互調整をして原子力避難道を整備し、立地の安心、安全に取り組まれる立場であります。
山本 幸三君 逢坂 誠二君 岡島 一正君 柿沢 未途君 神谷 裕君 小宮山泰子君 佐藤 公治君 高木錬太郎君 森山 浩行君 山本和嘉子君 江田 康幸君 佐藤 英道君 田村 貴昭君 美延 映夫君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （防災担当
私も、家具が倒れてけがをしてとか亡くなるという方が地震の場合すごく多いので、この原状復帰のところ何とかならないのかなというふうに思っておりまして、予算委員会で質問したら、防災担当大臣の方でお考えをいただいて、こういう事務連絡になりました。
○阿部委員 国土交通省にも防災担当大臣にも知っていただくことで、やはり対策は確実に進みますから、不安の中お暮らしの皆さんにしっかりとメッセージを出していただければと思います。
○高井委員 御自身の言葉でお答えいただいたので評価したいと思いますが、総理ともお近しいでしょうから、是非、防災担当大臣のときに、つくろうという御提案をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。 ――――◇―――――
都道府県等の保健福祉部局が保有します新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に関する情報については、適時適切に都道府県や市町村の防災担当部局と情報共有を図って平時からの対応の検討を行っておくということが、災害時の対応を適切に行う観点から重要であると考えてございます。
十一月には、野上大臣、そして総務大臣、防災担当大臣で、防災ため池対策についての三大臣の会合を開催をいただきました。このような大臣会合は私初めてだというふうに思いますけれども、三府省が連携して対策に取り組むことを確認をいただきまして、本年度予算で対策が充実をいたしました。野上大臣の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
解体する場合は全壊とみなして支援をするということ、また、最大三百万円では住宅は再建できませんので、やはり、野党が法案も出しておりますけれども、五百万円以上に引き上げるなど、国の制度の抜本的な改善が必要だというふうに思いますけれども、これは防災担当副大臣に来ていただいております。よろしくお願いいたします。
今回の法改正では、災害対策本部の見直しの一環として、非常災害対策本部長については防災担当大臣から内閣総理大臣に変更し、新設される特定災害対策本部については防災担当大臣を長とすることとして、併せて防災担当大臣を必置化することとしております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今回の改正により防災担当大臣を法律上必ず置くこととしたのは、災害の激甚化、頻発化が進み、防災の国政上の重要課題としての位置付けが更に高まる中で、政府として防災担当大臣が重要であることを改めて示すものであります。
ですから、ハザードマップの在り方も含めてそうした協議会はつくるように、国交省だけの範囲に収まらないかと思いますが、内閣府の防災担当も含めて指示をしたいと、こう思っております。 また、ちょっとそもそもで言うと、ハザードマップというのは健常者にとっても非常に何か分かりにくい、多分、私、ちょっとざっくばらんに言いますと、頭のいい人が作ると大体こういうざまになって、自分たちはよく分かる。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
行政の職員の方には異動がございますので、例えば防災担当になっても、数年でまた違う部署に異動されるということになると思います。
本案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ろうとするもので、その主な内容は、 防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置することができること、 非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更すること、 国の災害対策本部を災害が発生するおそれがある場合から設置することができること、 避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定を市町村長の努力義務
これまで、防災担当大臣は、災害対応に際して、内閣総理大臣の指揮の下、災害対応に係る主管の大臣として、関係省庁の指揮調整において中心的な役割を果たしてきたと存じますけれども、今回の改正は、大規模化、頻発化が進んだ防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まってきたという中で、政府として、防災担当大臣が重要であることを改めて示すもの、政治家とすれば、その覚悟を示すということだと思います。
○小此木国務大臣 統括官も私も同じような話だと思うんですけれども、今までは、つまり、防災担当大臣、これは私ということじゃなくて、防災担当大臣がいなくても、総理大臣がその責任を取るということであります。
○逢坂委員 支援するという話は、もう十分それを踏まえた上で、支援もいろいろいただくでしょう、様々なアドバイスもいただくでしょう、だけれども、事業者がここまでに燃料を装荷したいと言ったときに、避難計画を作成する市町村がその時期までに避難計画を作成しなければならないという義務は法的には生じませんねということを防災担当にお伺いしているんです。
まず、地域原子力防災協議会の位置づけでございますけれども、平成二十七年三月に、内閣府の政策統括官原子力防災担当の文書によりまして、「地域原子力防災協議会の設置について」というものが出されています。
そのため、私ども内閣府の原子力防災担当としては、まず、昨年六月に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方、これを示し、さらに、十一月に、防護措置の実施のガイドライン、こちらを関係自治体などに通知したところでございます。